高額療養費制度

2026.09.04

監修

新潟大学医歯学総合病院　血液内科　特任教授　関義信先生

高額療養費制度は、原則1ヵ月の間に医療機関や薬局で支払った医療費が、決められた上限額を超えた場合に、超えた金額が支給される制度です。上限額は年齢や所得によって異なります。

ご注意

医療費の自己負担は医療機関ごとに（同じ医療機関でも医科と歯科、入院と外来は別々に）1日から末日までの1ヵ月単位で計算します。院外処方により薬局で支払った自己負担は、処方せんを交付した医療機関の自己負担分に合算します。
入院時の食事や差額ベッド代、先進医療などの保険のきかない部分にかかる費用は、高額療養費制度の対象外です。

高額療養費の支給の受け方（窓口での支払いを抑える方法）

マイナ保険証等によるオンライン資格確認や、限度額適用認定証等を利用することで、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。
詳しくは、加入している医療保険の保険者にご確認ください。

※マイナ保険証のご利用には事前の登録が、限度額適用認定証等は利用前に所定のお手続きが必要になります

※年収換算で約200万円未満であることが確認できた場合、年間上限額が41万円となり2027（令和9）年8月以降に償還払いとなります。

※1　年収換算で約200万円未満であることが確認できた場合、年間上限額が41万円となり2027（令和9）年8月以降に償還払いとなります。

※2　世帯の所得金額（公的年金収入から82.65万円控除、給与所得から10万円控除した後の金額）が0円の人。

当月を含む直近12ヵ月間のうちに3ヵ月以上、高額療養費制度の適用があった場合、4ヵ月目以降は「多数回該当」となり、月額上限がさらに軽減されます。

詳細は、ご加入の医療保険の保険者、または厚生労働省の案内をご確認ください。

年間上限とは、年単位の医療費の自己負担額に上限を設ける仕組みです。自己負担額の合計が年間の上限額に達した場合、それ以上の医療費については、医療保険の保険者から還付を受けることができます（月額上限に達していなくても、1年間の自己負担の合計額が年間上限に達していれば適用されます）。

ここでいう「年間」とは、毎年8月1日から翌年7月31日までの期間を指します。

同じ月に複数の医療機関や薬局で支払った自己負担は、合算できます。合算した金額が自己負担限度額を超えた場合、高額療養費制度の対象となります。

なお、70歳未満の方は、原則として1つの医療機関ごとに21,000円以上の自己負担が合算対象となります。

同じ医療保険に加入している家族の自己負担は、同じ月の分を合算できます。家族の自己負担を合算して自己負担限度額を超えた場合、高額療養費制度の対象となります。

なお、70歳未満の方は、原則として1つの医療機関ごとに21,000円以上の自己負担が合算対象となります。