高額療養費制度

2022.06.20

監修

新潟大学地域医療教育センター魚沼基幹病院血液内科教授　関義信先生

後天性血友病の方は、難病医療費助成制度と高額療養費制度の利用が可能です。治療を受ける方の年齢により、対象となる医療費助成制度が異なりますので、詳細はかかりつけの医療機関のソーシャルワーカー、または各制度の窓口にお尋ねください。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。自己負担限度額は所得と年齢によって異なります。

事前に「所得区分」が認定された「限度額適用認定証」を発行してもらうことで、医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までとなり、払い戻しのための申請が不要となることもあります。

問い合わせ先：ご加入の医療保険の窓口

① 69歳以下の方

毎月の上限額は、加入者が70歳以上かどうかや、加入者の所得水準によって分けられます。

＜69歳以下の方の上限額＞
適用区分		ひと月の上限額（世帯ごと）
ア	年収約1,160万円～健保：標報83万円以上国保：旧ただし書き所得901万円超	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％
イ	年収約770～約1,160万円健保：標報53万～79万円国保：旧ただし書き所得600万～901万円	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％
ウ	年収約370～約770万円健保：標報28万～50万円国保：旧ただし書き所得210万～600万円	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％
エ	～年収約370万円健保：標報26万円以下国保：旧ただし書き所得210万円以下	57,600円
オ	住民税非課税者	35,400円

注　1つの医療機関等での自己負担（院外処方代を含みます。）では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担（69 歳以下の場合は2万1千円以上であることが必要です。）を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。

「高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成30年8月診療分から)」（厚生労働省保険局）https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf （外部サイトに移動し、PDFで開きます）を加工して作成

②70歳以上の方

注　1つの医療機関等での自己負担（院外処方代を含みます。）では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。

厚生労働省保険局: 高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成30年8月診療分から)

2022年5月10日現在の情報です