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医療費助成について20歳までの方が利用できる制度

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20歳までの方が利用できる制度

2020.01.22

監修:荻窪病院 ソーシャルワーカー 谷内 智男 先生

20歳未満の血友病の方が利用できる医療費助成制度は次の2つです。

  1. 長期高額疾病に対する高額療養費制度(特定疾病療養受療証)
  2. 小児慢性特定疾病医療費助成制度

この2つの制度により、自己負担なく治療を受けることができますが、医療費の助成を受けるためにはそれぞれの制度ごとに申請が必要です。
血友病の方は、医療費助成のほかにも日常生活において必要な装具や設備などに対し、助成制度や社会福祉サービスの対象となることがあります。

長期高額疾病に対する高額療養費制度(特定疾病療養受療証)

制度の概要

医療保険には「高額療養費制度」といって、病院の治療費が一定額を超えた場合、その超えた額を助成する制度があります。本制度は高額療養費制度の一環で、血友病などの長期間にわたって継続しなければならず、著しく高額な医療費が必要となる疾病について、1カ月の自己負担限度額が1万円となる制度です。
この制度を利用するためには、加入している医療保険から発行される「特定疾病療養受療証」が必要です。

「特定疾病療養受療証」の交付について

申請の窓口
加入している医療保険の窓口

申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。
① 健康保険特定疾病療養受療証交付申請書(本人が記入)
② 特定疾病(血友病)に関する医師又は歯科医師の意見書(主治医が記入)

申請書の様式は加入している医療保険により異なります。詳細は医療保険の窓口へお問い合わせください。

特定疾病に係る高額療養費支給申請手続きについて

  • 調剤薬局での負担額がある場合は、医療機関の外来診療分の負担金額と合算して1万円を超えた分が高額療養費の対象となります。
  • 入院・通院では別々に自己負担限度額が設定されていますので合算対象外となります。
  • 同じ医療機関でも医科と歯科は別です。歯科治療が血友病によるものであれば、給付の対象になります。

注意ポイント

本制度は申請した月の1日から適用されます。
引っ越しや就職などで保険証が変わったときには、忘れずに申請してください。

小児慢性特定疾病医療(児童福祉法)

制度の概要

小児慢性特定疾病対策は、児童の健全育成を目的として、疾患の治療方法の確立と普及、患者家庭の医療費の負担軽減につながるよう、医療費の自己負担分を補助するものです。この制度により、「特定疾病療養受療証」によって負担となる1万円が助成されます。

申請の窓口
保護者の方の住所地を管轄する保健所または福祉事務所

申請に必要な書類
・医療意見書
・その他の書類(お住まいの自治体によって異なります)

小児慢性特定疾病医療費助成制度を利用するためには、自治体により指定された「指定小児慢性特定疾病医療機関」で診断を受け、「小児慢性特定疾病指定医」に意見書を記載してもらう必要があります。
対象となる医療機関や医師は各自治体から公表されています。お住まいの地域によって担当となる自治体が異なることがあります。指定都市、中核市にお住まいの場合には各市の担当窓口へ、その他の地域の場合には、都道府県庁の担当窓口へご相談ください。

注意ポイント

本制度は自動更新されないため、毎年の更新が必要です。
小児慢性特定疾病医療受給者証には有効期限があり、毎年の更新が必要です。継続申請も新規申請同様の手続きが必要になりますので、有効期限を忘れずに確認しておきましょう。
18~20歳の方は新規の申請ができませんので、特に注意し忘れずに更新してください。

本制度ついての詳細は、こちらよりご確認いただけます。
「小児慢性特定疾病情報センター」ホームページ
https://www.shouman.jp/

こんなとき利用できる! さまざまな助成制度&福祉サービス

血友病の方は、医療費助成のほかにも日常生活において必要な装具や設備などに対し、助成制度や福祉サービスの対象となる場合があります。

血友病には関係しない疾患の治療費が高額になってしまった

子どもの医療費助成制度
お住まいの自治体によって制度の呼称や助成を受けられる年齢、自己負担額、所得制限の有無などは異なりますが、この制度を利用することで医療費の自己負担額が軽減されます。
問い合わせ先:お住まいの市区町村
医療保険の高額療養費制度
高額療養費制度とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。自己負担限度額は所得によって異なります。
事前に「所得区分」が認定された「限度額適用認定証」を発行してもらうことで、医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までとなり、払い戻しのための申請が不要となることもあります。
問い合わせ先:ご加入の医療保険の窓口

在宅家庭輸注を開始するのに不安がある

訪問看護サービス
看護師が自宅を訪問し、点滴・注射などの医療処置を行うことができる制度です。
問い合わせ先:受診している医療機関、お近くの訪問看護ステーション、地域包括支援センター など
身体障害者手帳の福祉サービス(地域生活支援事業による日常生活用具給付等事業)
身体障害者手帳で日常生活用具として給付されるケースがあります。
問い合わせ先:お住まいの市区町村

子どもが頭蓋内出血を起こして重度の障害が残り、在宅介護をすることに。ヘルパーを派遣してほしい

身体障害者手帳のサービス(自立支援給付)を利用
身体障害者手帳を取得している際に、他の手帳がある場合にはそれらも考慮のうえ、申請により自立支援給付のうち介護給付としてヘルパー派遣のサービスを利用できます。
問い合わせ先:お住まいの市区町村
*他の手帳:療育手帳や精神障害者保健福祉手帳

自宅にてすりやスロープを設置したい/使いやすい便器に交換したい

小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業を利用
小児慢性特定疾病医療受給者証を持っている20歳未満の患者さんにはこの制度が適用され、用具が給付される可能性があります(所得制限あり)。
https://www.shouman.jp/assist/utensil
身体障害者手帳のサービス(地域生活支援事業による日常生活用具給付等事業)を利用
身体障害者手帳を取得していると、手すりやスロープ、洋式便器への取り換え、ドアから引き戸への交換、滑り防止などを目的とした床材の変更など、自宅での生活動作などを円滑にするための住宅改修に対する給付を利用することもあります。
問い合わせ先:お住まいの市区町村

関節の保護を目的とした装具を使用したい

医療保険で治療用装具として作成
治療用装具として作成する場合は、いったん装具業者に代金を支払う必要がありますが、医療保険から7割が払い戻されます。
問い合わせ先:ご加入の医療保険の窓口
身体障害者手帳のサービス(自立支援)で補装具として作成
職業、その他日常生活の能率の向上を図ることを目的とした補装具を購入(修理)する場合、その費用のうち原則9割が支給されます(所得制限あり)。利用には事前申請が必要です。
問い合わせ先:お住まいの市区町村

歩行補助つえ、または車いすが必要に

身体障害者手帳のサービス(自立支援)で補装具として作成・購入
職業、その他日常生活の能率の向上を図ることを目的とした補装具を購入(修理)する場合、その費用のうち原則9割が支給されます(所得制限あり)。
問い合わせ先:お住まいの市区町村
小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業を利用
車いすが給付の対象となる種目の一つとなっている自治体もあります
https://www.shouman.jp/assist/utensil

身体障害者手帳

視覚、聴覚または平衡機能、音声機能・言語機能またはそしゃく機能、肢体不自由、心臓・腎臓又は呼吸器の機能、膀胱又は直腸の機能、小腸の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能、肝臓の機能に一定以上で永続する障害のある人を対象に交付されます。
障害の程度により1級から6級の等級が定められています。受けられる福祉サービスの内容は障害の部位や等級により異なります。
詳細は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

身体障害者手帳のサービス

身体障害者手帳により受けられるサービスには主に次のようなものがあります。

・自立支援医療(育成医療):18歳未満の方が対象

・自立支援医療(更生医療):18歳以上の方が対象

・重度障害者医療:身体障害者手帳1・2級の方が対象

・駐車禁止除外指定者標章の交付:歩行困難な方が対象

・補装具の交付・修理:すべての方が対象

・日常生活用具の給付・貸与:在宅で生活している方が対象

このほか、税の減免や公共交通機関・タクシーの割引・減免などを受けることができます。

それぞれのサービスにおいて事前の申請や手続き、内容が異なります。
詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

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